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コンビニ決済
実績豊富な厳選5社10種類の代行サービスを徹底比較/解説。資料を簡単に一括請求できるので便利です(もちろん無料)。 |
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コンビニエンスストアでの支払いは消費者が最も望んでいる支払い方法です。(『決済方法入門』を参照。)
「オンラインで商品購入の申込をした時に一番利用したい支払い手段は?」という質問に対して約3割の消費者が望み、実際には全注文の4割以上が利用しているのが「コンビニ決済」サービスによる支払いです。 このように優れた支払い方法にもかかわらず、オンラインショップのわずか11%しかこの支払いシステムを導入していません。疑問に思ってオンライン店舗にヒアリングをしたところ下記のような回答がありました。
・導入方法、システム的な仕様や価格体系が複雑で分かりにくい。
・全体のしくみのイメージが涌きません。 ・サービスの代行会社に「個人ではダメだ」と断られた・・・ 実際には個人事業主でもOKという代行会社もあり「個人はどこでもダメ」というのは完全な誤解ですが、確かに各社が独自の仕様を展開しているので分かりにくいという現実もあります。「買いパラ(R)」研究室では主要な代行サービスを比較検討できるように本ホームページを作成致しました。 ■コンビニ決済代行の比較
ショップの皆様が簡単に比較検討できるように、各サービス提供会社のご協力で詳細な比較表を作成しました。
オンラインショップ向けに実績のあるコンビニエンスストアでの代表的な支払い代行サービスをほぼ網羅していますので、自ショップのニーズに最適のサービスを選ぶことができます。 ●表1/4(順不同) ![]() ●表2/4(順不同) ![]() ●表3/4(順不同) ![]() ●表4/4(順不同)
これら5社10種類の代行サービスに関して一括資料請求の申込をオンラインで受付致します。 下記のフォームで興味のあるサービスのチェックボックスをONにして頂ければ該当各社から資料を直接お送りさせて頂きます。資料請求にもかかわらず資料が届かない場合には info@cubit.co.jp 宛にご連絡下さい。
●資料の一括請求(「*」印は必須項目です。)
■コンビニ決済代行の比較項目
システムを導入するにあたりどの項目を比較すべきなのかを以下に解説してみたいと思います。(ショップの皆様には初歩的な説明もありますが御容赦下さい。)
●初期費用
これは導入のためにサービス提供会社に最初に支払う費用になります。通常は初回の1度のみで、サービスを停止しても返金はされません(アタリマエですが)。
●月額固定
システムの利用件数にかかわらず毎月支払う費用が月額固定費になります。
月締めの回数(通常は月1回)が増えると同様に費用も高くなりますので、下記の比較表では、月締め回数に応じて月額固定費を表記しています。例えば「処理費用(月2回)3,000円」とあれば、月2回締めで支払いが行われるオプションを選択した時は月額固定費として3,000円掛かるということになります。 なお、サービス提供会社によっては、当月の利用件数が0件であれば月額固定費が発生しないケースもありますので受注件数が少ないショップではコストを抑えることが可能です。 ●銀行等への振込手数料
締めた後の金額をショップが指定する口座へ入金(振込)してもらう時の費用です。
振込み毎に発生しますので、例えば月2回締めであれば、1ヶ月に2倍の振込手数料が必要となります。 ●処理手数料(変動費)
1注文を処理する毎に発生する費用です。例えば、月に100件の処理をすれば、この単価の100倍の費用が必要となります。
●払込票(用紙代)
コンビニエンスストアで支払うための「払込票」をプリントアウトする時は専用の用紙が必要になります。
なお、通常は1枚単位では販売しないため、数百枚(票)単位での購入が必要となります。 ●支払サイト
ここでいう「サイト」とは「手形等の支払い期限」のことです。つまり締め処理をした後に実際に入金されるまでの日数を示します。
例えば「末締め15日サイト」という場合、月末に締めて翌月の15日前後に入金(振込)処理が行われることになります。 銀行振込等の前金(前払い)に慣れてしまうとピンときませんが、コンビニエンスストアでの支払いやクレジットカード払い(これはサイトが30日というケースも多くあります!)での売上げが多いとキャッシュフロー(運転資金)に悪影響を与えます。「黒字倒産」という最悪のケースもあり得ますので、注意が必要です。 ●利用可能ストア等
消費者が使えるチェーン店のことです。
都心であればストアが多くあるので苦労しませんが、地方では特定のフランチャイズ店が無いケースも多くありますので注意が必要です。消費者アンケートの回答では「大手コンビニでも近所に無いので困る」というケースが最大のクレームポイントでした。 地方ではストアや都市銀行よりも郵便局が地域に密着していますので、郵便振替でも利用できる「払込票」があれば最強でしょう。 ●利用形式
利用形態は大きく2つ --- 「払込票」方式と「キオスク端末」方式 --- に大別することが可能です。
【払込票方式】
「払込票」とは既にご説明したとおり、ストアで支払うための用紙に金額やバーコード等を印刷したものです。基本的にはショップが印刷をして商品と一緒に送付(後払い)するのですが、事前に払込票だけを郵送して前払いしてもらうという利用方法も考えられます。
また、大規模に処理する場合、特定のアウトソーシング会社に業務委託をして払込票の送付を代行してもらうケースもあります。 さらに、pfd形式等でHP上に表示された払込票を消費者が自分で印刷をしてストアの窓口に持ち込むという方式も考えられます。 【キオスク端末方式】
「キオスク端末」とはコンビニエンスストアに設置している画面付端末装置のことです(コンビニチェーンによって呼び方は異なり、「キオスク端末」という名前が一般呼称です)。
ネットでの商品購入時にユニークな番号を発行し、消費者がその番号を控えておいて(コンビニエンスストアに行って)キオスク端末に入力することによって支払う(実際はキオスク端末からプリントアウトされた紙をレジに持って行く)という順番になります。 ●導入までの所要日数
これはショップがサービス導入を決めてから実際に消費者に使ってもらえるまでに掛かる日数です。
ショップ情報をシステムに登録したり、払込票の印字が判読可能かをチェックしたりする作業が発生するので思ったよりも長い日数が必要となります。 ●法人/個人区分
個人事業主のショップだと利用できないケースもありますので事前にチェックしておきましょう。
●利用制限
「アダルト商品はNG」等と規約で定めている場合があります。
●システム的な制約
例えば「払込票」方式の場合、ショップのPCにインストールするソフトウェアがMAC(Apple社製PC)には対応していないケース等があります。
●導入実績/サービス開始年月
利用しているショップ等の数が多ければサービスの安定性があると考えることができますので1つの目安になるでしょう。サービス開始年月についても同様です。
2003年4月1日 初版 |
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