カード決済（ショップ）
導入済みのショップ（加盟店）はわずか26%。しかし、消費者に最も人気がある決済方法はカード決済。カード決済の導入は不可欠。

【目次】 ・決済方法入門 top ・決済方法の評価 ・消費者アンケート ・代金引換（消費者） ・郵便振替と銀行振込（消費者） ・クレジットカード決済（消費者） ・コンビニ決済（消費者） ・ショップアンケート ・カード決済（ショップ） ・コンビニ決済（ショップ） ・共喰い現象 ・加盟店審査 ・キャッシュフロー ・入金の消し込み ・脚注

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カード決済の重要性をどのように認識しているかについてショップにアンケートを採ったところ、結果(*8)は下記の通りでした。



「重要である」と「どちらかといえば重要」を合わせると59.3%のショップがカード決済を大切だと認識しているのに対し、「不要である」と「どちらかといえば不要」を合わせても16.8%しかいません。

しかし、ショップに実際の準備状況を尋ねたところ、下記のような結果（*8）になりました（*9）。



過半数の56.1%のショップが「導入予定は無い」と回答しています。重要性を認識しながらも、カード決済の導入準備がこのように低い理由は幾つか考えられますが、おそらく最大の障壁は導入コストの高さにあると考えられます。

これに関連して、ショップに対して「カード決済の導入に対して支払ってもよい月額固定費は幾らか？」を質問したところ、結果(*8)は下記の通りでした。

●カード決済に支払ってもよい費用（ショップ）


カード決済利用のための支出を月額500円以下に抑えたいショップが全体の3/4も存在しています。
しかし、現実には、カード決済サービスを提供しているメジャーな業者の提供価格はこれよりも高く、月額15,000円、月額6,000円および月額3,000円等(*10)であることを考えると、利用費用がカード決済導入の最大の障壁の１つになっていると考えるのが自然です。

アンケートの結果では「カード決済には月額500円以下しか払えない」というショップが圧倒的ですが、本当に費用対効果を考えて算出した費用なのかはやや疑問が残るところです。
実際にクレジットカードを決済方法として提供しているショップでは、全受注件数のうち３割強（！）がクレジットカードで決済されています。具体的な例を下表に示します。（*8）

●クレジットカードによる支払い件数の割合


例えば、A社は全100件の受注のうちカード決済で支払われる受注が35件を占めていることになります。

なお、F社は41%と高い利用率ですが、これはF社が贈答用品を扱っているためだと思われます。（ギフトは代引きが出来ないので。）

●月商20万円以上ならカード決済導入の検討を

ここで「カード決済を提供していなければカード利用者の半数が買物を中断する」（つまり"逃げられたHP"）と仮定してみましょう。
そうすると、カード決済を導入することで約２割の売上増(*11)を期待することが可能です。（つまり、月に100件のオーダがあるショップであれば、カード決済を導入することによって月に20件の注文が増える、と考えられます。）
この前提の下、月商が20万円あるショップなら、粗利率30%・カード手数料5%として、カード決済を新たに導入すれば月に9千円程度の粗利増(*12)を見込むことができます。

ここ（約9千円）からカード決済システムの利用料（通常は月額5,000円前後・実際には月額固定費1,000円というサービスも有り）を捻出することは十分可能でしょう。
月商が20万円を超えるのであれば、カード決済導入の検討を推奨します。（当研究会が推薦するカード決済サービスもご参照ください。）