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オンラインショップの多くが、消費者が望む決済手段を導入していない。手近なものから導入しているのは問題。

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2017/November/21



【目次】
前ページまでは消費者へのアンケート結果を元に分析をおこないました。以下は、同様にオンラインショップへのアンケート回答をご紹介したいと思います。

まず、消費者とショップでは利益が相反する場面が多くあるということを理解しておく必要があります。

下記の2つのアンケート結果を比較して見て下さい。(下側については[*7]参照。)




2つのグラフを比べると、ショップが提供している決済方法(下)は消費者ニーズ(上)に余り関係なく、むしろ導入ハードルが低い決済方法から順番にショップが導入していることが窺えます。

例えば「現金書留」ですが、消費者はわずか0.1%の人しか利用しないのに、ショップ側では実に20.7%ものショップが決済方法として提供しています。

別の例を挙げると、前述のとおり、消費者は「銀行振込(8.8%)」よりも「郵便振替(18.4%)」を好んでいるにもかかわらず、ショップが提供しているのは「銀行振込(75.3%)」の方が「郵便振替(59.1%)」よりも15ポイント以上も高い結果となっています。郵便振替を導入していないショップは直ぐに口座を開設して決済方法のメニューに追加すべきなのは既にご提案した通りです。
(※補足:2003年1月以降、郵便局では個人事業主の方が「屋号」付での口座を開くことが出来なくなりました。個人の「姓名」のみの口座となります。)

次ページ以降で具体的な決済方法について述べたいと思います。





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