消費者が最も納得しにくいのは「送料」です。

「デパートで買えば送料なんて掛からないのに・・・」とどうしても不満を持ちます。ショップはインターネットの普及によって商圏を全国に拡大できたわけですが、そのトレードオフとして「送料」という新たな問題が発生しました。

特に「対地別」と呼ばれる送料体系には強い不満があります。「対地別」とは、たとえば「関東まで500円・関西まで700円・九州800円」というようなタイプの料金体系です。このような送料体系だと、四国地方に住んでいる消費者が「東京のショップから買うと送料が高いな〜、大阪のショップを探してみるか」と考えるのは自然です。（つまり消費者を逃がす要因となっているのです。）

最も好ましいのは送料無料です。
商品単価が高ければ、送料を無料にしても費用を吸収することは難しくないでしょう。商品単価が低ければ「1万円以上送料無料」としてマトメ買いを誘導してみるのもテです。

どうしても送料無料にできなければ全国均一を考えます。
平均的な（厳密に言うと「加重平均」的な）送料を計算してそれを全国金一料金とすれば、長期的には送料を全て消費者に転嫁できるので送料の負担は発生しません。また、実際には送料を負担させられているとしても消費者のウケは概ね好評です。

代引手数料は商品金額や物流業者によって異なりますが、だいたい300円程度です。
この代引手数料については、筆者が思うに、消費者に転嫁をしてもそれほど悪い印象を与えずに済みます。実際に多くのショップで代引手数料はお客様負担となっています。

もちろん、ショップで代引手数料を負担することは消費者に好印象を与えます。商品単価が高い時や「商品代金1万円以上」の場合などには採算性からいっても「代引手数料ナシ」という制度を導入することも検討に値します。

振込手数料をショップで負担することはまずないでしょう。

ただし、消費者の負担を軽減する方法は幾つかあります。そのうち典型的なものは「郵便振替」の口座を持つということです。これなら消費者の送金負担が130円程度で済みます。

※詳しくは『決済方法入門』を参照のこと。