一円企業/確認会社の起業
「中小企業挑戦支援法」により最低資本金未満の資本金で設立することが認められました。

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2017/March/30

第百五十五回臨時国会で新事業創出促進法の一部を改正する「中小企業挑戦支援法」が可決されました。2003年2月から施行され、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社及び有限会社については最低資本金未満の資本金で設立することが認められました。つまり、資本金が一円であっても株式会社を作る(1円で起業できる)ことが可能となったのです。

では、例えばインターネットで事業を展開するオンラインショップにとって具体的な利点があるのでしょうか?。結論から言えば、当「オンラインショップ運営講座」の意見としては、SEMを本格実施する個人事業主であれば法人化を検討すべき、と考えています。



■一円会社設立で訪問者の信頼を

実は、オンラインショップの約55%は個人事業主です。

オンラインショップを初めて訪問した人にとって、そのショップの運営者が個人か法人かということは少なからず影響を与えます。もちろん、実際には対応が丁寧な個人ショップもあれば杜撰な法人ショップも存在します。

しかし、消費者(訪問者)の先入観として「法人の方が安心」と考える傾向があることは否定できません。したがって、訪問してきた客を逃がす確率(リスク)を小さくすることができます。

これが法人化したときの利点の一つです。

■一円会社設立もオイシイ話ばかりではない

上記のように個人事業主よりも法人の方が信頼感という点で優れていることは以前から申し上げてきました。しかし、これだけでは法人化を勧める根拠としてはやや薄弱であり、当講座としても法人化にはニュートラルな立場をとってきました。

というのも、(法人化を勧める立場の人は一般にネガティブな点なので強調しないのですが)法人化にともなうコストは初期費用だけでなくランニング費用としても存在するためです。

具体的にいうと、初期費用に属するものは資本金とは別に収入印紙代等で

1円株式会社   254,500円
1円有限会社   164,500円

程度が必要となります。(これは全てを自分ひとりで実施した場合でも必ずかかる費用です。)
このほかに、行政書士等に作業依頼をすると数十万円単位の成功報酬が発生するケースがあります。

また、法人化した場合は帳簿保存が求められる等、税務・会計面でのコストが発生します。事業規模などにもよりますが、細かい仕入れや販売が多く発生するオンラインショップの場合は税理士事務所などに依頼すると年間で数十万円の費用が発生すると思われます。

その外、税金の体系も個人事業主とは異なるため、事業の利益が少ない場合は法人化のデメリットが大きいと一般に考えられています。

■Yahoo!JAPANのPPC広告

このように見てみると、月商100万円に満たない個人運営のオンラインショップの場合、どちらかというと無理して法人化する必要性は低いと考えられます。

ただし、今春(2004年)からYahoo!JAPANのPPC広告(実際にはオーバーチュア社のプレシジョンマッチ広告)において個人事業主が運営するサイトは掲載されにくくなっています。(個人事業主でも弁護士などのサムライ業は掲載可。)

したがって、SEM(検索エンジンマーケティング)を戦略的に実施する場合は個人事業主というのは大きな壁になります。この視点を入れれば「SEMを本格実施する個人事業主であれば法人化を検討すべき」という結論になります。

※なお、個人事業主という理由でYahoo!JAPANのPPC広告に掲載されない場合、オーバーチュア社のカスタマー担当に連絡をして法人化した旨を伝えればその延長でYahoo!JAPAN掲載が再度審査されることになっています。

■どうやって設立するか

手続きを独力で実施するということも考えられますが、機会費用が発生します。しかも一過性のものなので、無理して勉強しても再活用できません(資格が無いのにビジネスとすることは業法で禁止されていると思います、多分)。

したがって「餅は餅屋」ですので、しかるべき資格を持った人に完全お任せをするのが賢明だと考えます。

■その他

当サイトへ多くのお問合せを頂戴していますが、その際は当サイトでも助言をいただいている行政書士の佐藤先生(東京都行政書士会 第01081737号)をご紹介しています。サイトをリニューアルしてコンテンツも充実しておりますので、一円会社設立に関する詳細はこちらをご参照ください。


2004年7月11日 初版
2004年11月1日 「その他」追加


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